令和2年3月23日　議員の通称使用の取り扱い

 地方議会事例、国会運用参考に　適切対応求める　全国議長会　

　全国町村議会議長会は3月10日、各都道府県町村議会議長会に対して通知を送り、管内町村議会の議員から通称を使用する申し出があった際は、地方議会の事例や国会の運用などを参考に適切に対応するよう求めた。


　総務省に設置されている「地方議会・議員のあり方に関する研究会」で、議員の旧姓が選挙では使用できるが議会活動では使用できない例や、議事録が本名のみで記載されている例があり、そのようなことがないよう議長会として統一的に対応してもらいたいとの意見が出ていた。


　また、2月の衆議院総務委員会では、議員の通称使用が認められていない地方議会があることについて是正する意向があるかという質問に対し、高市早苗総務大臣は議長会と連携して取り組むと答えていた。


　これについては、参議院議員は先例で、議長の許可により、任期中は本名に代えて通称を使用できるとしている。 　　また、昭和34年に出された行政実例では、議員活動は原則として戸籍上の氏名によるべきだ　が、通称でも違法ではないとしている。


　都道府県、市の全国議長会も、管内の議会に対し同様の対応を求めている。

 

　【参考資料】

令和2年3月10日　全国町村議会議長会「送付資料」（PDF）