2017.5.26

町村議会トピックス

令和5年4月26日　地方自治法の一部改正
議会の役割・議員の職務を法律上明確化　請願書・意見書提出オンライン化可能に

　令和5年4月26日、地方議会の役割や議員の職務等の明確化などを内容とする、地方自治法の一部を改正する法律が可決・成立し、同年5月8日に公布された。

　改正法は、地方議会の活性化、地方公共団体の運営の合理化・適正化を図るため▽地方議会の役割、議員の職務の明確化▽会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備▽公金事務の私人への委託に関する制度の見直しなどを行うもの。

　「地方議会の役割、議員の職務等の明確化」では、多様な層の住民の地方議会への参画を促進する観点から、地方議会の役割や議員の職務等について、法律上明確化した。地方自治法89条では、これまで「普通地方公共団体に議会を置く。」という規定しかなかったが、1項では「その議事機関として、住民が選挙した議員をもって組織される議会」と付け加え、2項では「議会は、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、検査・調査等の権限を行使する」と定めた。また、3項では「前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない」とした。

　また、併せて制度化された「請願書の提出等のオンライン化」では、現行法上、住民と議会、議会と国会等の間の手続きは「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」の適用対象外となっていることから、住民からの請願書の提出や国会への意見書提出などの地方議会に係る手続きについて、一括してオンライン化を可能とした。

　改正法の施行日は「地方議会の役割、議員の職務等の明確化」のみ公布日である令和5年5月8日、それ以外は、令和6年4月1日とされている。

　全国町村議会議長会は、今回の改正に関し「議会三団体でその必要性を強く訴え、政府、国会、政党に対し要請活動を展開してきた結果が結実したもの」と述べた。

　また、改正法の施行に当たり、衆参両議院の総務委員会で附帯決議が付されているが▽議会におけるデジタル技術の活用▽立候補環境の整備▽小規模市町村の議員報酬の改善に関しては「これまで全国議長会が議長大会等で重点要望として要請してきた事項」としている。

【資料】
・地方自治法の一部を改正する法律　概要
・地方自治法の一部を改正する法律　要綱
・地方自治法の一部を改正する法律　法律・理由
・地方自治法の一部を改正する法律　新旧対照表
・地方自治法の一部を改正する法律　参照条文
・衆議院総務委員会附帯決議
・参議院総務委員会附帯決議
・地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について（総務大臣通知）